公務員副業の基本

公務員の副業の禁止は、地方公務員法の38条と国家公務員法の103条に記載されてます。この条項をまとめると大きく3つの特徴があると思います。

 

 

1、副業により公務員の業務に支障を及ぼさないようにすること。

2、副業と公務に繋がりが生じることで34条の守秘義務違反・汚職などに接触しないこと。

3、勤務終了後や休日に民間企業でもアルバイトや労働などには出来ない。

■営利企業等の従事制限
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

■国家公務員法
昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号〔総理・各省大臣署名〕

私企業からの隔離
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

■地方公務員法(営利企業等の従事制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

教職員や研究員などで、講師、公演、執筆、出版などをする場合には、兼職となり、副業を行う場合には前年度末までに所定の様式(兼業許可等申請書兼兼業実績報告書)で兼職の申請を行い、承認権者の許可を得る必要があります(同7条)。