教員・教授の副業

教職員、教授、など基本的には公務員の副業は法律で禁止されています。

しかし、作家活動・公演活動・などで副業の許可を取り活動をする事が可能なケースもあります。

日本国憲法で21条を調べてみると、日本国民には21条で表現の自由が保障されています。

日本国憲法第21条・集会・結社・表現の自由

1、集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由は,これを保障する。

公務員であっても作家・公演・出版活動を差し止めることはできません。職場の上司が活動を阻止されれば憲法違反になる場合もあります。

作家活動・公演活動・出版活動などの副業の申請・許可にあたっては、担当部署の上司に深く理解いただき地域にとって必用な講演会を開いたり、教育上の研究内容の理解と普及と発表でゲスト参加する場合も職務の延長となるケースもあります。

公務員、作家としての報酬の種類

印税と原稿料収入があります。一般的な税法上は雑収入で確定申告となります。

しかし、大手出版社の場合報酬を頂いた報酬・収入から既に一律に10%の源泉徴収がなされている場合もあるので必ず確定申告する必用もありません。

活動内容や収入によって様々なケースで税務処理しなければいけないため、税理士に相談する方法もあります。

作家の収入=原稿料(書籍などの連載に関して単発的な報酬。
作家の収入=印税(原稿を本にして本の単価により売上の数パーセントが報酬となる)


公務員の副業の禁止は、地方公務員法の38条と国家公務員法の103条に記載されてます通り、教職員、教授、など基本的には公務員の副業は法律で禁止されています。

許可される例

1、本職以外で定期的に拘束される業務でないこと。
2、職務上の秘密を明かしたりする役所にとって都合の内容でないこと。
3、地域発展や教育上で国民にメリットがあること。
4、上司の理解があり活動する事で職場全体の評価があがること。

家業である、農業や林業、水産業、畜産業、不動産業であれば、また見解が変わってきます。

小規模な地方自治体の場合だと前例が少ないかもしれません、職場で今までどんな許可が出ているか年配の上司に確認をとってみましょう。